黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
国においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるように、国と自治体が協力して、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を、令和４年度末までに可能とすることとしております。
国においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるように、国と自治体が協力して、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を、令和４年度末までに可能とすることとしております。
さらに、マイナンバーカードの取得促進を図るほか、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマインナンバーカードの利活用を推進いたします。
まず、町民カード化構想事業として、マイナンバーカードによる、オンラインでの図書貸出予約及び町営施設利用時の鍵の開閉、各種届出や証明等が必要な際、何度も氏名や住所を申請書へ記載しなければならない負担を減らす、いわゆる書かないをサポートするための経費のほか、マイナンバーカードで選挙の投票受付を可能とするための経費、窓口においてキャッシュレス決済を可能とするための経費を追加するなど、町民が便利を実感できる
あわせて、我が町のマイナンバーカード普及は、マイナポイント取得期限の締め切りめがけ、大きく伸びたのではないかと思います。 今後、マイナンバーカードを取得しただけでなく、様々な申請の簡素化といった、町民の方が利活用できることが必要であると思います。我が町での取組をお伺いいたします。 質問の(４)点目。 ２０１９年１０月より開始した「たてポ」事業。
そしてまた、防衛費に建設国債を充てることができないという政府の公式の答弁を覆し、借金、すなわち建設国債で軍艦を購入、政府自らが認めた「可能な限り原発依存を低減する」を覆し、原発の新設、60年超の運転を決める、マイナンバーカードと一体化していない従来の健康保険証の受診料を４月から値上げするとしています。命を人質にするやり方は断じて反対であります。
マイナンバーカードの運用について。 マイナポイント第２弾も年末に申請期限を迎えます。健康保険証、運転免許証との統合も段階的に進められていく過程であり、今後はコンサートチケットの購入等、様々な場面での活用も検討され、マイナンバーカードを所有する利点はますます大きくなるものと考えます。 そこで４点お伺いをいたします。 小項目の１番、現在の普及率についてでございます。
次に、マイナンバーカード普及について質問します。 全国的にマイナンバーカードの普及が伸び悩んでいると聞きます。国の事業で普及に向けてマイナポイント第１弾、第２弾とポイント付与事業を行ってみたものの、いまひとつ普及しないのも現状です。政府は2023年３月末までほぼ全国民に行き渡らせると意気込んでいましたが、この12月の現時点では、不可能に近い状況となっています。
まずは、今後のマイナンバーカードの交付についてです。 デジタル化を進める上でカードの交付促進は不可欠であり、さらなる普及が必要であると考えます。 そこで、今後のマイナンバーカード交付促進に向けた取組を具体的にどう進めていくのか、お伺いをいたします。 続いて、１点目とも関連しますが、何よりカードを活用して便利になったという実感は交付にも大きく影響すると思います。
■３番 松倉孝暁議員 １ マイナンバーカードの運用について （１）現在の普及率について 最新の普及率を、また可能な範囲で他市のデータと合わせてお示しください （２）万一の紛失時の対応について 再発行には１か月程度要するとのお話です。紛失時の対応について市民とす ればどのような用意が必要か？
２ 本市のデジタル化推進について (1) 今後のマイナンバーカード交付促進に向けた取組は。 (2) 転入・転出届や各種イベント、講座の申込みなどに電子申請を積極的に活用し、市 民サービスのさらなる拡充に努めるべきと考えるが、見解は。 ３ 道路補修や除雪の通報体制について (1) 現在の道路補修通報の電子申請について 1) 電子申請の利用状況は。
その際、マイナンバーカードの取得が条件ですが、取得するまでには、交付申請から一定の期間を要するため、取得申請中の方においても本事業への申請は可能とすることとしております。
また、妊娠期から子育て期までの伴走型相談支援や妊娠時及び出生後にそれぞれ５万円を支給する事業に必要な経費を計上するほか、来年度、小学校、中学校及び高校に入学予定の児童生徒に、マイナンバーカードを取得してもらった上で、地元で学用品を購入するための支援として１万円相当のたてポを支給する経費、グリーンパーク吉峰のオートキャンプ場の整備に向けた測量設計委託、公共施設等の光熱費の高騰に対応する経費、行政事務の
しかし、マイナンバーカードを取得しないと支払いはできないということに対して反対をいたします。 反対の理由は、マイナンバーカードをひもづけると支援される、されないの児童生徒が生まれるのではないかということです。国はマイナンバーカードを６年間かけてきても半分も満たしていないことから、カードを取得したら２万ポイントをあげるキャンペーンをと、なりふり構わず国民に迫ってきています。
また、報道でもありましたとおり、町中心部の五百石地区に位置する、生鮮食料品を扱うスーパーの廃業により、買物に不都合が生じる方を支援するため、街なかでの買物環境の整備や郊外のスーパーへの無料バスの運行経費等を新たに計上しているほか、マイナンバーカードの取得促進につきましては、１２月３日に町立公民館において一斉出張申請受付を行うための経費を計上しております。
その概要を申しますと、令和３年４月から運用を開始している「魚津市ＬＩＮＥ公式アカウント」についての取組状況、ＬＩＮＥ上で完結するマイナンバーカードを利用した各種行政手続きのオンライン申請などについて説明を受けたのであります。 ９月２０日、本特別委員会を開催し、当局から所管事項に係る経過報告を受け、その後当局から黒部市のデジタル化についての現状と今後の取り組みについて報告を受けたのであります。
マイナンバーカードの交付率向上についてです。 マイナンバーカードにつきましてはご承知のとおり、政府は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及に取り組んでいます。その行政のデジタル化の鍵であるマイナンバーカードの普及率は、令和４年８月末時点では全国で４７．４％とポイントのばらまきも５割弱という状況です。
続きまして、マイナンバーカードのセキュリティーについてお答えいたします。 マイナンバーカードには、セキュリティー確保のため、様々な安全対策が講じられています。まず、カードには、本人確認のための顔写真が印刷されているほか、暗証番号も設定されており、本人以外の利用防止対策を講じております。
２ マイナンバーカードの交付率向上について （１）マイナンバーカード交付率向上のために、マイナンバーカードの申請サポート として顔写真の無料撮影サービスや休日窓口の開設に加え、地域や団体、企業 に職員が出向き、写真撮影から申請までを一括して受付を行う出張申請受付を 今年６月１日から制度化して実施されているが、その状況と成果を伺う。
歳出につきましては、令和４年６月３０日に始まりました国の第２弾マイナポイント事業に合わせ、マイナンバーカードの取得及びマイナポイント申込支援に係る委託料を新たに計上したほか、グリーンパーク吉峰セットハウス前に階段手すりを設置する工事費、防災行政無線の再免許申請委託費を計上しております。
令和４年６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針では、マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定を検討するとされており、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標として、マイナンバーカードの取得率が挙げられたものと認識しています。